猛暑による熱中症対策や防災拠点となる避難所の安全を確保しようと、川崎市議会は先月、公立学校の体育館などへの空調設備の整備促進を求める決議案を全会一致で可決した。国も整備に向けた財政支援の拡充を表明。市内の学校体育館への設置率は約５％にとどまっており、状況改善に期待がかかる。
地球温暖化などの影響で夏の猛暑が深刻さを増す中、市は２０２１年度までに、全ての公立学校の体育館に「冷風扇」を配置するなどの熱中症対策を講じた。しかし、より快適な環境を求める市民の声は根強い。そこで市議会は、子どもたちや避難者の安全確保を目的に、第４回定例会で学校体育館への空調設備の整備促進を求める決議案を全会一致で可決した。
設置率は約５％
教育現場では近年、空調設備の整備が急速に進み、昨年９月時点の市内公立小中学校の設置率は、普通教室が１００％、特別教室が約98％となっている。一方で、学校行事や部活動などで使用する体育館等については、全国平均が約19％のところ、約５％にとどまる。
現時点で空調設備が設置されている体育館は、中学校３校と特別支援学校３校、工事中１校の７校。換気上の問題や、障害のある児童生徒の体温調節への配慮から整備された。市教委の担当者は「普通教室の整備を最優先課題として取り組んできたため」と全国平均を下回る理由を話す。
費用面に課題
地域の学校は、防災拠点としての役割も担う。それでも空調設備の整備が進まないのは、費用面が課題の一因となっているからだ。体育館は床面積が広いため熱効率が悪く、断熱対策にも多額の費用がかかるという。
国も令和６年度補正予算で新たな臨時特例交付金を創設し、体育館への空調設備の整備を後押しする。補助制度については市議会でも議論され、市は「算定割合が２分の１、対象期間は令和15年度までと示された」と答弁。次年度予算案に向けた重要課題の一つとして検討するとしている。
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