寄稿 県民税を取り戻せ 前神奈川県議会議員 徳安（とくやす）ひさよし
サラリーマンの皆さんには、近々支給の給料明細に住民税額の明細が同封されます。よく見ていただくと納付先が川崎市だけではなく、神奈川県にも納付されていることがわかります。税率は所得に対して10・０２５％。その内訳は、神奈川県に約40・15％、川崎市に約59・85％です。
県議現職時に、サービスの提供という面で、川崎市に神奈川県からどれくらい分配されているか、本会議で一般質問しましたが、財政当局の回答は算定不能というものでした。
収入面から見ると、川崎・横浜・相模原市という政令市から県民税全体の約３分の２が徴収されています。県土全体からみれば狭いエリアから県民税の大半が徴収されており、県土全域に再分配することを考えると、徴収された分に相応するサービスが政令市の県民に提供されていないことは直感的にもわかります。
他にも格差があり、その一つの事例としては、小児医療費助成事業（小児医療費無償）に対する県の補助率があります。補助率は、政令市が４分の１である一方、一般市町村は３分の１という格差です。政令市も一般市なみの助成を受けることができれば、川崎市における小児医療費無償の更なる年齢引き上げが可能かと思われます。
既に行政システムでは県と同等の立場にある川崎市（政令市）が税制面でも独立すれば、市民から徴収される県民税相当分をも含んだ税金を川崎市内で公平に分配できます。それを可能にする大都市制度という自治制度の改革推進に取り組んでまいります。
徳安久是
中原区市ノ坪66-5
TEL:044-722-3036
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