市政レポートNo.78 今こそ地方議会改革の機運を高めよ！ 川崎市議会議員 おしもとよしじ
我が会派は、これまで”地方議会改革こそ最大の政治改革”との想いで取り組みを進め、この間、その機運はさらに高まりを見せています。その一環として、この秋にも常任委員会が開かれる各委員会室にインターネットによる中継システムを導入し、その様子を動画配信する予定となりました。これにより常任委員会のなかで行われていた請願・陳情の審査、所管事務の報告、その質疑応答の様子が市議会まで足を運ばずとも市民皆様にご確認頂けるようになります。これまで各議員の質疑やその内容も議事録及び本会議場での質疑に限り動画配信が行われて来ましたが、透明性を確保することでより身近で開かれた議会の実現に寄与することが期待されます。
また、新たに設置された議会改革検討委員会（※１）では、予算・決算審査の際に、特別に開催される委員会に留まらず”新たなテーマ”を設定して行われる『特別委員会の設置』についても課題整理が始まっています。他自治体でも見られる行財政改革や大都市制度、スポーツ・東京オリパラ等といった市政運営の重要テーマを議会主導で議論する環境の整備も着実に進展しています。
（※１：議会改革の諸事項を協議するため、平成27年９月に設置。構成員は、議会運営委員会同様に交渉会派「自・公・民・共」の代表者から成る。そのため会派に所属しない無所属議員の意見は、反映機会すらなく絵に描いた餅に過ぎない）
さらに、兵庫県議の号泣会見でクローズアップされる”政務活動費”について市議会では、この事件前より他自治体に先んじて”１円以上の領収書の添付”や議会局での”収支報告書及び領収書等の閲覧”を行っています。我が会派も政務活動費の支給先を『議員個人』ではなく『会派』とし、収支報告書の記載内容を弁護士に照会するなど、その使途が公正かつ透明性が図れるよう努めています。今後、前述の収支報告書・領収書の閲覧については、他自治体でも取り組みが広がるホームページ等での公開を行い、よりその使途の透明性が図られる取り組みを提言するよう進言しています。
舛添前都知事の公私混同問題を筆頭に新聞紙面では、都議会自民党議員の自宅敷地内事務所や自身所有建物の会派貸与により、政務活動費を受け取っていた事例でその使用を問題視する報道も存在します。政務活動費の原資は、市民の血税であり、今こそ地方議会が改革の機運を高め、その実現に向け、邁進すべき時であることは言うまでもありません。
市議・押本吉司
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