中原区版 掲載号:2020年3月27日号 エリアトップへ

地価公示中原区 住宅地の上昇率、県3位 台風被災地は伸び鈍化

社会

掲載号:2020年3月27日号

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 国土交通省は19日、2020年1月1日時点の地価公示を発表した。中原区の住宅地の平均変動率は8年連続で上昇し、前年からの上昇率は県内33の市区町村別で3番目に大きかった。一方、昨年の台風19号で浸水被害などを受けた地点の上昇率は鈍化した。

 地価公示は国交省の土地鑑定委員会が年1回、全国に定めた標準地の1平方メートルあたりの正常な価格を示し、土地取引の指標となっている。中原区内の標準地は、住宅地が23、商業地が11の計34地点。

 区内住宅地の平均変動率は市内7区で最も高い3・0%で、県内第3位。武蔵小杉駅周辺の「小杉町2丁目207番4」地点の5・3%をはじめ、7地点で変動率が前年より上昇した。一方で、昨年10月の台風19号により浸水被害を受けた地点の上昇率は前年を下回るなど鈍化傾向が見られた。住宅地の平均価格は39万5100円で、14年連続で県内1位となり、2位の横浜市中区よりも4万1500円高かった。

221万円の商業地点も

 区内の商業地の平均変動率は5・6%で、高津区、幸区に続き市内3位。住宅地と同様に、再開発が進む武蔵小杉駅周辺の上昇が目立っている。最も高い地点は「新丸子町922番1外」で、変動率は10・0%、価格は221万円で県内360の標準地で8位だった。

 川崎市内の住宅地も、7年連続で7区全てが上昇。県内の地価公示をとりまとめる県政策局の担当者は「川崎市の住宅地は、都心から近く利便性が良い。都内との価格差を反映し、全体的に上昇傾向にある」と説明。しかし中原区同様に、「台風19号で浸水被害などを受けた、高津区や多摩区の多摩川周辺の地点は上昇傾向に鈍化がみられた」と指摘した。

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