中原区を管轄する川崎北公共職業安定所(ハローワーク川崎北)の有効求人倍率が、全国平均、神奈川県平均の半分以下となっている。
川崎市の発表によると、同職安の4月の有効求人数5785人に対し有効求職者数は1万1451人。有効求人倍率は0・51倍となる。5月はさらに下がり0・46倍。半分以上の求職者があぶれる形になる。
同職安の2018年度平均は0・69倍、19年度は0・61倍と元来数値は良くない。17年11月から県内最低の数値が続いている。
担当者は「求職者は多いものの都内に働きに出る人が多いエリアのため大規模な働く場所が少ないのでは」と推測する。
全国の4月の有効求人倍率は1・32倍。前年同月に比べ0・31ポイント下回っている。
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