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じもと応援券利用約6割 飲食店利用が4分の1

経済

掲載号:2020年12月25日号

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登録店舗はドラえもんが目印
登録店舗はドラえもんが目印

 川崎市が地域経済活性化を目的に発行したプレミアム商品券「川崎じもと応援券」が12月13日までに約64億3千万円分使われ、利用率が約6割に達した。

 7月から販売された同券は2次販売までは売れ行きが悪く、9月までの3カ月間の利用額は約12億1800万円だった。一方、3次販売が行われた10月から12月(13日まで)の3カ月で約52億1千万円利用された。

 最も利用が多い業種は飲食店で約16億4千万円で全体の4分の1を占める。次いで飲食料品店が約7億2600万円(11・3%)、スーパーが6億1200万円(9・5%)と続く。

 書籍文具小売店(登録店舗数22件)での約1億1300万円、自転車販売(登録店舗53件)での2億3500万円などの利用状況からは、「巣ごもり」での読書や、公共交通機関を避けた自転車利用の増加など、コロナ下での生活様式の変化もうかがえる。

 じもと応援券が使われている状況を区別で見ると、中原区が最も多く約15億円(登録店舗数1186件)、次に川崎区が約12億2千万円(同1122件)、宮前区が約8億9千万円(同516件)、高津区が約8億8千万円(同754件)、多摩区が約7億3400万円(同752件)、幸区が約6億1千万円(同558件)、麻生区が約4億1500万円(同409件)と続く。

 市の担当者は「現時点での6割の使用は、出だしの使われ方からみると順調だと思う。使用期限は3月末までなので、使い残しのないようにしていただければと思います」とコメントした。

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