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｢市民のため｣制度に尽力 安心･信頼･真心で―川崎葬儀社
１９５１年創業、中原区役所前で安心・信頼・真心のサービスを届ける（株）川崎葬儀社。川崎市と連携し、市民葬儀の環境改善に取り組む「川崎葬祭具協同組合」の理事長も務める齋藤社長は、今年４月に、50年ぶりに刷新された川崎市市民葬儀制度の協議会メンバーとしても携わった。
近年、近親者だけで最期の時間を過ごす「家族葬」や「自宅葬」などが増え、遺体安置が難しいマンションの増加など住環境の変化もあり、時代に合わせた内容に変わった新制度。齋藤社長は「基本料金や内容を明確化し、審査を通過した指定店のみに絞り込むなど、市民目線で見直しました。ご不明な点があれば、いつでもお気軽にご相談ください」と話す。
大切なのは事前相談
そんな齋藤社長が呼びかけるのは「事前相談」の大切さ。「敬遠しがちな話題ですが、もしもの時にも慌てず安心して葬儀を行うために、予め専門家に相談し心得ておくことがトラブル回避のためにも大切です」という。
同社は24時間３６５日、急な相談にも対応。面会可能な安置室、プライバシーに配慮した個室相談、電話相談や匿名相談も受付。施主必読「施主ノート」も無料で提供。
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