中原区 意見広告
公開日:2026.11.20
市政報告Vol.34 「小学校の小規模化への対応」 川崎市議会議員 重冨たつや
今年度に入って市立高校の再編に関する検討が大きく進んでいますが、現在進められようとしている市立小学校における小規模化への対応についても気にかけておく必要があるように思います。川崎市では約20年前、学校規模適正化のための統廃合の必要性などについて、保護者や地域住民で構成される会議体で数年かけて議論しています。
このときには、中原区でも対象校が選定され、部会が立ち上げられていることからも、私たちが住む中原区も例外ではありません。そして今年度、市は小学校15校について、小規模化への対応を検討する際に必要となる基礎資料の収集・分析を民間事業者に委託していますので、近い将来、20年前同様の検討が進められていく可能性があります。
一般的に小規模校が抱えるといわれている課題としては、「クラス替えができず、人間関係が固定化されやすい」「運動会や合唱などの集団活動や部活動に制約が出る」「教員数が少なく、十分な人材育成や指導体制の確保が難しい」などがあげられます。一方で、小規模校だからこその良いところもあるとも考えられるため、小規模化への対応については、教育的な視点だけでも一定の結論を出すまでに多くの時間を要します。また学校には、災害時における地域活動の拠点としての役割が期待されるなど、地域における合意形成も容易ではありません。
十分な準備と情報公開を
以前に設置された部会では、結論を「統廃合等の対応は見送り、児童数の推移を見守る」とした部会が中原区も含めて複数ありました。今回も結論ありきの議論ではなく、より多くの方が議論に参加し十分な時間をかけて納得感のある結論が導き出されるような事前準備と情報公開を求めてまいりたいと思います。
重冨たつや
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