県政報告Vol.6 県議会への移籍から１年 日本維新の会 神奈川県議会議員 松川正二郎
川崎市議会から神奈川県議会へと籍を移しまして１年が経ちました。昨年４月の県議会議員選挙では、「増税の前にやるべきことがある・かながわ温故知新」、「まずは家計負担の軽減を」をスローガンとして、「行政のムダ削減」、「県下教育費ゼロ」、「人財のフル活用」という政策を掲げて参りました。以下、これらの点につきまして、令和５年度の動きを報告して参ります。
まず、「行政のムダ削減」についてです。デジタルや民間活力を活用した事務事業の見直しの結果、令和６年度は新たに40億円の財源が確保されたとのことです。この点、今後も議会を通じて注視して参ります。
次に、「県下教育費ゼロ」について、これまでも私立高校の学費補助については、年収７００万円（多子世帯は８００万円）未満の世帯を対象に授業料の実質無償化が行われてきましたが、令和６年度からは多子世帯については年収９１０万円未満までと、年収上限額の引き上げが行われます。他方で東京都では所得制限が完全に撤廃されます。多摩川を渡り都内の私立高校に通う生徒は、同じ授業を受けているにもかかわらず学費の負担額が大きく異なるという状況が生じます。都内私立高校の平均授業料は年間47万５千円ということですので、３年間で実に１４２万円強の差が出ることになります。県としては、県外通学者への補助については他県の動向や関係団体との意見交換を踏まえつつ、検討を行うとのことです。
最後に「人財のフル活用」について、高齢者への就労支援というトピックがございます。高齢者の能力と経験の活用は、人口動態を勘案すると、地域の活性化と経済の持続可能性のために不可欠です。他方で定年制企業の72・３％は60歳を定年としているところ、60歳以上の求職希望者の53・７％が仕事が見つからないとのデータがあります。企業側は人材不足を訴えつつも、高齢者人財を積極的に雇用する姿勢が不足しているとの指摘もあるところです。県としては広報の強化や企業との交流の場の拡充等の施策で対応を図っていくとのことです。
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