市政報告vol.114
終活支援における情報登録を全年齢対象に
　議会運営委員会委員長　川崎市議会議員　末永直

　去る６月24日の川崎市議会令和７年第２回定例会の本会議一般質問において何点か質問しました。そのうちの一つが終活支援事業の取組についてです。

　昨年、大変お世話になった中原区にお住まいの方が突然、お亡くなりになりました。60歳手前の方でした。私は連絡を受け、病院へと駆け付けましたが、すでに息を引き取られた後でした。人は何歳でも突然の不慮の事態に直面する可能性があります。そう実感致しました。

　本市では、終活支援事業を進めています。令和６年４月からは「未来あんしんサポート事業」として本格的に始まりました。この事業は、市内在住で葬儀、埋葬等を行うことができる親族がいない、原則65歳以上の方を対象に、川崎市社会福祉協議会との契約に基づき、生前の安否確認や、亡くなった後の葬儀・埋葬などの死後事務等を支援するものです。

　引き取り手がいないご遺骨は、市立の無縁納骨堂に収蔵されています。その数について質問した結果、健康福祉局長が答弁し、明らかになりました。令和６年度に収蔵した御遺骨は全部で６４３件あり、そのうち身元不明が７件、身元判明した御遺骨が６３６件でした。大変驚きました。そのほとんどが身元が判明しているのに、引き取り手がいない御遺骨だったのです。

　遺族等への連絡手段について伺ったところ、健康福祉局長は「戸籍調査等による状況確認を行い、御遺族がいらっしゃる場合は、葬祭の執行や御遺骨の引き取り等の意向を『郵送等』により確認している」とのことでした。問題は、御遺族との連絡を原則、郵送でのみ行っているレベルだということです。郵送で御遺族のレスポンスがなければどうしようもないのです。

他自治体は全年齢対象

　他の自治体、例えば横須賀市では、緊急連絡先やかかりつけ医、エンディングノートの内容などを市に登録できる「わたしの終活登録」という事業を行っており全年齢が対象とされています。電話一本で情報を登録できます。横浜市でも導入予定とのことでした。

　他の自治体の事例をふまえて、本市でも終活登録を導入しないのか質問しました。三田村副市長は「終活支援の充実に資する一方で、個人情報の取得、保管や、緊急連絡体制の構築等に課題もあるので、引き続き、他都市の取組を調査研究するとともに、市社会福祉協議会との協議を進める」と答弁しました。私はこれを受けて、全年齢を対象にするよう要望しました。何かしらアクションをしてくれるとは思いますが、今後も追って本テーマを取り上げていきたいと考えています。

末永直

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