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中原区 社会

公開日:2026.01.23

新年会 賀詞交歓会
vol.1

  • あいさつに立つ窪田会頭

  • 所信表明する中村理事長

  • あいさつを述べる齊藤議長

  • 抱負を語る市川会長

  • 市内各商連会長と伊藤会長(中央)

  • あいさつする伊藤課長(右から2人目)と副会長

  • 獅子舞にかまれる原市議

■川崎商工会議所

 会員企業の代表者ら約580人が出席。地域活性や経済発展に向け、名刺交換などが会場内で活発に行われた。窪田雅己会頭はあいさつで「私たちの知恵とテクノロジー、熱い思いを結集し、持続可能なウェルビーイングな社会を、川崎が先頭に立って作っていきたい」と抱負を述べた。来賓あいさつでは福田紀彦市長が、変化の激しい時代の中でスピード感をもって次の一手を打つ重要性を強調。「川崎が、日本の経済をけん引していくような、力強い経済を皆さんとともに今年も作ってまいりたい」と力を込めた。黒岩祐治県知事はキングスカイフロントにある神奈川県立保健福祉大学大学院で行われている下水疫学の調査研究が世界中から注目されている点に触れ「次なるパンデミックに、川崎市と神奈川県、一体となって取り組みたい」と語った。(1月6日、同商議所KCCIホール)

■川崎青年会議所(川崎JC)

 今年度のスローガンは「熱輪(ねつりん)〜心を燃やして川崎に愛を届けよう〜」。中村雅和理事長は所信表明で、まちづくり運動、青少年育成事業、会員拡大の3つに重点を置いて取り組むと述べた。なかでもまちづくり運動では、川崎が東京湾、多摩川、鶴見川に囲まれた臨海都市であることを念頭に、水害の発生などが懸念される地域であると説明。「自然災害が多く発生する今だからこそ、地域のリーダーとして防災・減災の知識を学び、市民が安心して住める雰囲気を作っていきたい」と力説した。つどいには、OBの福田紀彦市長や原典之川崎市議会議長らも来賓として出席し、それぞれ祝辞を述べた。(1月12日、川崎日航ホテル)

■川崎地域連合

 主催者あいさつに立った、齊藤恵治川崎地域連合議長は、2〜3月にかけて行われる今年の春闘が重要であるという認識を示し、「一人ひとりの生活を豊かにしていくためにも、急激な物価上昇に歯止めをかけていかなければいけない」と決意を述べた。また労働者が労働環境の改善を求めるメーデーについては、「コロナ前の元気だった状態に戻したい」とし、参加者の協力を仰いだ。同つどいではその後、連合神奈川の林克己会長や、福田紀彦市長などが来賓あいさつに立ち、それぞれ新年の喜びを述べた。乾杯後は歓談ののち、恒例のビンゴ大会を経て閉会した。(1月13日、市産業振興会館)

■川崎北法人会

 宮前区、高津区、中原区の2800社が加盟する同法人会。会員や来賓ら約160人が出席した。あいさつに立った市川功一会長は「不透明な時代にこそ、業種を超えた地域の経営者同士の交流の場であり、正しい税知識を共有する公益団体である法人会の役割は、ますます重要になってきている」と力強く語った。租税教育活動、税制改正要望、地域貢献・交流を活動の柱とし「社団化60周年というこの記念すべき年を、会員の皆さまと共にさらに一歩踏み出す、より良い年にしていきたい」と抱負を語った。(1月15日、HOTEL ARU KSP)

■川崎市商店街連合会

 市内7区の商連の役員や来賓ら約80人が出席。昨年就任した伊藤会長は、物価高騰対策として国が掲げた重点支援地方交付金の拡充について、横浜市がプレミアム商品券の発行を検討していることを例に挙げ、「川崎市がどのような対策を練るかわからないが、市民、中小事業者に対してより良い施策をお願いしたい」と要望した。続けて、市内各地区の商店街が体力、体質的に衰退していると窮状を訴え、「できるだけの底上げと活性化に取り組んでいきたい」と抱負を語った。その後、各地区の商連会長の紹介、川崎市の加藤順一副市長、川崎市議会の原典之議長、川崎市商工会議所の窪田雅己会頭らがあいさつ。乾杯し、交流を深めた。(1月15日、日本料理柏屋)

■中原区商店街連合会

 関係者の前であいさつに立った伊藤博会長は、国の物価高騰対策に対して、2年前に川崎市が発行したデジタル方式のプレミアム商品券の約7割が大型店で使われていることを振り返り、今後の特別交付金について「小規模事業者にも恩恵が受けられるよう市にはお願いしていきたい」と訴えた。続けて、中原区5地区の商連がそれぞれ奮闘し、市内でも中商連が活発に活動できていることに言及。「商店街にこれからも熱いご支援を」と呼び掛けた。来賓の沖本里恵中原区長は「商店街が人と人をつなぎ、地域コミュニティや絆をつくっている。今後も中原区を支えていってほしい」と期待を寄せた。(1月16日、ホテル精養軒)

■原典之市議

 地域の支援者や同僚議員ら約400人が会場を訪れる中、自然災害が増えていることに触れながら、特別市について言及。特別市になると、自然災害が起きた際の自衛隊派遣要請の権限が委譲されることを例に挙げ、「賛成意見、反対意見を聞きながら、最終的には市民の皆さまの住民投票に委ねたい」と力強く語った。続けて、市内扇島地区のJFEの跡地について、市が今後インフラ整備、企業誘致などを行っていくことを報告し、「地元の等々力緑地の再編整備については、整備費用だけでなく経済効果も考えていかなければ。ドキドキワクワクできる公園づくりを目指していきたい」と語り、「議長として、議員として行動していきたい」と抱負を語った。(1月18日、市コンベンションホール)

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