中原区 経済
公開日：2026.02.20
川崎市
電子商品券発行へ
プレミアム率30％
川崎市は物価高騰対策として、プレミアム率30％のデジタル商品券を発行する。市民の消費の下支えや地域経済の活性化、市民と事業者のデジタル化の促進を図りたい考え。補正予算案に盛り込み、福田紀彦市長が２月５日に発表した。
１口２０００円で２６００円分の買い物ができる。市によると、川崎市内で営業する小売店、宿泊施設、飲食店、生活関連サービス業などでの利用を想定する。商品券は登録店舗ならどこでも使える「共通券」（１口１６００円）と中小事業者だけ使用できる「専用券」（１口１０００円）をセットで販売。大手事業者に利用が集中しないよう工夫するとしている。市内在住者を対象に４００万口発行し、一人最大20口まで購入が可能。利用者がスマホを所持していない場合、家族の端末で代理購入ができるよう検討を進める。
利用期間については６月下旬から12月下旬までを予定する。市は補正予算案を２月12日からの議会に上程。議決後、同商品券の販売業者を公募で選定し、事業者の登録などの準備を進める。
事業実施にあたり、市は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用。発行総額は１０４億円。販売総額が80億円でプレミアム分は24億円。プレミアム原資と事務経費５億５７０２万円の29億５７０２万円を補正予算案に計上した。
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