福田紀彦川崎市長が定例会に提出していた「市長の特別秘書を設置する議案」が７月２日の本会議で反対多数により否決された。本会議での否決は41年ぶり。
福田市長は政務情報収集や政財界の人物との面会調整を行うため、公務員法の制限を受けずに職務が出来る特別秘書の設置を要望。条例案は２人を上限に任期１年で再任可能、年間１０００万円超までの給料、任命は議会同意が不要で市長が指名するなどとしていた。
本会議では出席した議員58人中２人を除いた議員が反対とした。事前に行われた審議でも「国との連絡調整役は必要で、全く理解できないという認識ではない。しかし厳しい財政の中で秘書を設置せず３副市長が担うことの可能性や、勤怠管理、人選及び職務内容に関する疑念があった」「現時点における設置の必要性が具体的に示されなかった。職務内容の透明性が確保されていないと共に費用対効果に疑問がある」といった意見が挙がっていた。
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