選挙年齢が18歳に引き下げられてから初の国政選挙となった７月の参議院議員選挙。川崎市選挙管理委員会はこのほど18歳と19歳の新たな有権者の投票率が56・46％だったことを発表した。市全体の投票率55・83％を若干上回る結果となった。
発表は総務省から全国市区町村に対しての依頼を受けてのもの。市選管は18、19歳の投票者数や投票率などについて全数調査を行い数値を割り出した。
個別にみると18歳の投票率は60・91％で、当日有権者数１万２０３５人に対し７３３１人が投票を行った。19歳投票率は52・20％で当日有権者１万２５９６人に対し６５７５人が投票を行った。市全体の投票率（55・83％）と比べると18歳は５・08ポイント上回った一方、19歳は３・63ポイント下回った。
市選管は高校などに出向き、選挙啓発のために出前講座を実施。昨年度は市立高校や一部の県立高校、中学校など９校約２７００人を対象に出前講座を行った。「若年層啓発などの取り組みを行ったことで一定の成果はあった。19歳に関しては、住民票を移さずに進学や就職で市外に引っ越した人がいることや、『18歳以上』というフレーズから19歳の人の意識が低かったことなど、投票環境が厳しかったのでは」と市選管は分析する。
麻生区は中原区に次ぐ数値
麻生区における投票率は18歳が63・60％（男性61・00％、女性66・31％）、19歳が54・64％（男性55・07％、女性54・20％）だった。18歳、19歳共に市内７区の中で中原区に次ぐ投票率となった。
麻生区内では養護学校で保護者に向けた説明会の開催や、若年層へのＰＲを目的に市立中学校での横断幕設置を行ったほか、駅前での投票呼びかけや市議による勉強会なども行われた。区選管は「18歳・19歳の投票率を継続していければ良い方向になっていくのでは。今後も市と連携して出前講座などを実施していきたい」と話している。
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