福田紀彦川崎市長は8月29日の会見で、小学校3年生までの小児医療費通院助成を来年4月から小6まで引き上げる条例改正案を市議会に提出すると発表した。今回の条例改正で学年は6年生までになるが、小4から小6までは500円を上限とする一部負担金を導入する。窓口で支払う医療費のうち市民は500円まで支払い、500円を超える費用は市が助成する。
福田市長は「小児医療費の小6までの無料化」を市長選の公約に掲げて当選。これまで段階的に対象学年を引き上げ、今年4月に小3年まで引き上げた。一部負担金の導入について「公約とは齟齬があるので、市民にていねいな説明が必要。恒久的に費用がかかる中、持続的に続けていくために一定のご負担をいただく。こどもを産み育てやすい環境を充実させたいという想いの施策」と理解を求めた。また「負担を求めることで受診控えがあってはならない。受診の抑制ではない」とし、「小6までの医療費助成は国が国策でやるべき」との考えも示した。
小児医療費助成にかかわる一部負担金を導入している県内自治体は現状ない。横浜市が川崎市同様に来年4月の小6までの拡充で導入を検討している。
新たな助成制度にも所得制限はある。非課税世帯の負担金はなし。
改正案は5日開会の市議会定例会で審議される。
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