県内の住宅地、商業地などの基準地価（７月１日時点）が９月、県から発表された。麻生区の平均変動率は商業地で堅調な伸びを見せる一方、住宅地は昨年比較で微減。川崎市と横浜市で見ると、住宅地価のマイナスは麻生区のみとなった。
基準地価は県内９２７地点で調査され、麻生は住宅地14地点、商業地２地点の１平方メートルあたりの価格が公表された。
商業地は新百合ヶ丘駅南口の「上麻生１丁目５番３」が１１４万円で、前年から６・５％上昇。もう１地点も地価は上昇しており、２地点平均で４・１％上昇した。
一方、区内住宅地は対象14地点の内、昨年比較で上昇したのは３地点、横ばいが６地点、下落５地点。平均価格は17万３７００円で、前年から０・１％下落した。川崎と横浜、両市で見ると、横浜市旭区が昨年の横ばいから０・３％の上昇に転じたことで麻生区が唯一の住宅地価下落となった。
利便性に注目集まれば
県は麻生区の起伏の多さなどを今回の地価微減要因と分析。区内不動産店の東急リバブル（株）新百合ヶ丘センターも「最近は共働き世帯が多いこともあり、駅徒歩圏内は好況だが、ほかの地域では下落していて、その差が広がっている」としながら、一方で「４月の小田急線ダイヤ一新以降、横浜や都内からの土地購入希望者が増えている。利便性に注目が集まれば地価上昇も見込まれるのでは」と期待も見せている。
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