市、商議所など４者
後継ぎ不足、廃業に「待った」
専門業者と協定締結

協定締結後、手を重ね合わせる出席者

　川崎市、川崎商工会議所、川崎信用金庫、川崎市産業振興財団の４者と「アンドビズ」（本社・東京都千代田区）は先月31日、事業承継支援に関する協定を締結した。専門事業者の力で第三者への承継を進め、川崎市内の中小企業者の廃業に歯止めをかけていきたい考えだ。

　協定文書は▽中小企業者の事業承継を支援できる専門人材の育成支援▽親族、従業員以外の第三者への事業承継に対する意識改革への啓発▽マッチング機会の提供――を行うことを明記。これを受け、アンドビズ社は今後、毎年15人程度の中小企業診断士、公認会計士、税理士を第三者承継に詳しいアドバイザーとして養成し、２０２５年までに４００件の成約を目指す考えを示した。

　市、川崎商工会議所、川崎信用金庫・市産業振興財団は昨年12月、オール川崎で市内中小企業者の事業承継の実現に向けて支援を図る連携ネットワーク「ＫＡＷＡＳＡＫＩ事業承継市場」を設立。今年３月から６月にかけて実施した事業承継に対するアンケート調査では35％の企業が後継者未定、検討中、廃業予定と回答した。

　総務省によると、２０２５年までに70歳を超える中小企業の経営者は約２４５万人となり、そのうちの約半数が後継者未定で廃業に陥るといわれている。こうした企業が欠けると商品の製造ができなくなるといった恐れがあり、事業承継は国の課題にもなっている。

　アンドビズ社は４０００件以上の承継支援実績のある日本Ｍ＆Ａセンターのグループ企業。インターネットを利用した”あとつぎ探し”サービス『Ｂａｔｏｎｚ（バトンズ）』を運営し、事業承継支援と創業支援を行っている。

　締結式には福田紀彦市長▽山田長満川崎商工会議所会頭▽草壁悟朗川崎信用金庫理事長▽三浦淳川崎市産業振興財団理事長▽大山敬義アンドビズ代表取締役社長が出席した。