住宅地、商業地などの土地取引の目安となる基準地価（７月１日時点）が先月、県から発表された。昨年からの伸びを示す平均変動率で、麻生区は商業地が好調な伸びを維持する一方、住宅地は４年連続のマイナスとなった。
基準地価（１平方メートルあたりの価格）は県内９２７地点で調査が行われ、麻生区では商業地２地点、住宅地14地点が公表された。
商業地価は新百合ヶ丘駅南口の「上麻生１丁目５番３」が１２１万円で、前年から６・１％上昇。柿生駅前の１地点も地価は上がり、２地点平均で５・５％上昇。平均変動率で見ると市内７区の中で最も高い率となった。
政令市で唯一の下落
一方、区内の住宅地は対象14地点の内、昨年から上昇したのは３地点、横ばいが７地点、下落４地点。下落した地点数は昨年（５地点）から減少したが平均価格は17万３６００円で、０・１％下落。住宅地平均価格の下落は川崎、横浜、相模原の県内政令市で唯一となった。
調査を行った県は、都心への接近性に優れる地域が地価の上昇をけん引しつつも、起伏のある分譲地や敷地が大きく分割が出来ない土地の需要が弱いと分析する。
潜在需要に期待も
今回の地価調査で県は相模原市の住宅地価上昇を、リニア中央新幹線による期待感からくるものとしている。「将来の発展として見ると、麻生区も地下鉄の延伸事業が進められているが、土地価格への影響はもう少し先の話になる」と語るのは地元不動産店の三井住友トラスト不動産（株）新百合ヶ丘センターの従業員。同センターはここ数年の傾向として「都心への利便性を考えた若い世代の流入も目立ってきた。麻生区は潜在的な需要が高い地域なので、改めて注目が集まれば広範囲での波及効果も見込まれる」と期待を寄せている。
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