在宅リハビリにＩＴ技術
区内企業ら　新ソフト開発

リストバンドを巻くそえるて山上取締役

　老人施設で活用されているリハビリ専用のデジタル技術を訪問看護の分野でも役立てようと、ＩＴ企業と麻生区の福祉事業所が新たなプログラムの開発を進めている。介護度低減や医療費削減の一助にと、両社は来年２月の提供開始を目指しデータ収集などに取り組んでいる。

　開発を行っているのはリハビリプログラム「モフトレ」を提供する（株）モフと訪問看護などの福祉サービスを行う（株）ソエルテ（麻生区高石）。

　動作を感知するリストバンドとタブレットを使用し、複数の利用者が機能訓練やレクリエーションを行うモフトレ。同サービスは２０１７年度の川崎市認証福祉製品で、現在は全国約３００の老人施設で活用されている。

ニーズ聞き企業に提案

　「地域のケアマネジャーから脳疾患など、外出が困難な方のリハビリ要望を多く聞いていた。病態管理を行う看護師が在宅でリハビリ対応できればと考えていた中でモフトレと出会った」とソエルテの山上剛史取締役。今回の取り組みは山上取締役から（株）モフに在宅用のプログラム開発を提案し、１年ほど前から改良を進めてきた。

　新たなサービス「モフナース（仮）」は、複数の人が利用することを想定しているこれまでのモフトレに部位別、疾患別などリハビリのプログラムを細分化。運動機能が落ちている特定難病者にも個々の対応が可能な内容を盛り込んでいる。

　現在も在宅リハビリのニーズなどデータ収集を行っているという山上取締役。「介護度の軽減といった市や国が目指すことに役立つサービス。全国に先駆けて麻生区から始まることに意義を感じる」と語る。

　モフの土田泰広取締役は「福祉の企業から良い提案を受けて実現できた取り組み。12月から試行版を提供し、来年２月から全国の訪問看護ステーションなどに紹介していきたい」と話す。