住宅地、商業地などの取引の目安となる基準地価（７月１日時点）が先月、県から発表された。昨年からの伸びを示す平均変動率で、麻生区は商業地で１％を切る伸びに留まり、住宅地は５年連続のマイナスとなった。
基準地価（１平方メートルあたりの価格）は県内９２７地点で調査が行われ、麻生区では商業地２地点、住宅地14地点が公表された。
商業地価は新百合ヶ丘駅南口の「上麻生１丁目５番３」が１２３万円で、昨年から１・７％の上昇となった。柿生駅前の１地点は昨年と変わらず、２地点で０・９％の伸びで昨年の５・５％のプラスに比べると低い伸び率となった。市内７区の中で平均変動率が１％を切ったのは麻生区のほか、幸区（０・５％）、宮前区（０・９％）の３区だった。
一方、区内の住宅地は対象の14地点のうち、昨年から上昇した地点はなく、横ばいは１地点、下落は13地点。平均価格は17万１３００円で、１・４％下落。市内７区のうち、下落したのは宮前区（０・９％）、多摩区（０・１％）の３区で、麻生区は市内最大の下落率となった。
調査を行った県は「市全体の平均変動率はマイナス０・１％（前年１・７％）と上昇から下落になった。市南部に比べて地勢や駅からの距離などから居住環境がやや劣り、敷地規模が大きく分割できない土地の需要が弱かった。今回のコロナ禍の影響で、その傾向はさらに進んだ」と分析している。
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