市政報告 コロナのもとでの新年度予算案市民の暮らしと福祉の充実を 日本共産党川崎市議団 かつまたみつえ
新年度予算案では、川崎市の市税収入は前年度比１８０億円減の３４５４億円、６年ぶりに普通交付税・交付団体となる見込みです。
ですが、コロナによる減収を補てんする国の制度があり、税収は年度末には一定復元されます。また、財政力指数や人口増加率などは政令市トップ、今後９年間は人口も増加が見込まれます。さらに川崎市の減債基金は２３０１億円あります。
臨海部関連の予算には臨港道路東扇島水江町線に73億円、撤退を予定しているＪＦＥスチールには今後、最大27億円の奨励金を予定しています。一方、コロナの下で危機に陥っている中小企業への支援は、総額６・４億円、一般会計のわずか０・08％にすぎません。
子ども支援も進まず
子どもの医療費は、他の自治体が「高校生まで拡充」など支援を広げる中、川崎市は小学６年生まで、政令市の中でも低いレベルのままです。新年度、保育園に申し込んでも入れなかった入所保留児童数は、２７７２人となりました。
国は小学校の35人学級を行うと決めましたが、本市は小学２年生まではすでに35人学級が実現しているとして、来年度少人数学級の拡充は行いません。
高齢者施策では、要介護度５の待機者が５５２人もいる中、新年度特養ホームの新設計画はありません。
大企業のための大型開発を改めて、減債基金も活用すれば、市民のくらしと福祉は充実できるはずです。私は定例会最終日、日本共産党を代表して市民生活優先の予算案組み替えを提案します。
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