川崎市は市内消費を喚起しようと、割増率が20％のプレミアム付商品券を発行する。国の交付金を活用し、発行規模は33億円。夏頃に販売申し込みの受け付けを行い、秋口から12月末まで市内の商店街や大型店などで利用できる。
プレミアム付商品券は昨年末に安倍内閣で閣議決定された緊急経済対策。これを受け、全国の多くの自治体で発行を進めているとみられる。
川崎市がこのほど発表した一般会計追加補正予算案によると、プレミアム商品券の発行規模は33億円。国からは７億９７００万円が交付され、このうち、５億５０００万円が20％のプレミアム分に充当される。
販売は川崎市、川崎商工会議所、川崎市商店街連合会などの経済団体でつくる「（仮称）消費喚起型商品券実行委員会」が行う。販売価格は未定というが全国の自治体では１冊１万円での発行が主流とされ、この場合、27万５０００冊発行される。１枚あたりの金額や販売上限額は今後設定される。
販売時期は夏頃を予定。「20％のプレミアムが付いたお得な商品券だけに、店舗販売には多くの人が殺到する恐れがある」（市幹部）ことから、申し込み制となる。同じような販売方法は昨年、奈良県で実施された。これを参考にすると、申込期間は１カ月程度になる模様。
商品券の利用時期は秋口から12月末まで。利用できる業種は市内の不動産取得、風営法適用業種を除いた小売業、サービス業。市内には約２万店舗あり、市では「できるだけ多くの店舗でプレミアム付商品券を利用できるようにしたい」としている。
市では今月末までに実行委員会を立ち上げるとともに、プレミアム商品券の名称や利用できる店舗の募集なども行う。
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