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公開日：2026.11.13
民団川崎設立８０年 開かれた拠点へ歩み 在日結集し次代へつなぐ
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式典に向け準備を進める支部の幹部ら
在日本大韓民国民団（民団）川崎支部（川崎区浜町）が１９４６年11月20日の結成から80年の節目を迎え、今月、関係者による記念式典を開く。日韓の草の根交流を育んできた川崎市日韓親善協会を支える同支部は、さまざまな課題に直面しつつも、世代を問わず誰もが集える「開かれた地域拠点」への歩みを進めている。
県内最古の支部
同支部は第二次世界大戦終戦の翌年、地域に暮らす在日韓国人１世たちによって設立された。在日韓国人の暮らしを守る全国組織の中で県内最古の歴史を持ち、全国的にも最も古い組織とされる。終戦直後の混乱期には生活困窮者の救済や立ち退き交渉、外国人登録・永住許可の申請運動など、同胞の暮らしを守るセーフティーネットとして活動を展開。生活基盤の確保や法的権利の擁護に尽力した。その後、行政手続きの定着や言葉の壁が解消されるなど日常的な不自由が薄れるにつれ、活動の主軸は文化発信や地域親睦へと移行。長年にわたり地域社会とともに歩んできた。
近年は本部直轄化による混乱やコロナ禍の影響で組織基盤の揺らぎに見舞われたが、５年前に第41代団長に就任した金昌奎（キムチャンギュ）氏が先頭に立ち、地域に根ざした活動の再建に力を注いでいる。
世代交代で進む組織の再編
在日社会全体では、１世や２世の高齢化に伴い中心が３世以降へと移り、日本社会への定着や帰化、国際結婚の増加が進む。かつてのような行政手続き支援など組織への生活上の依存度が下がり、同胞を取り巻く環境は大きく変化した。昭和の最盛期を経て少子高齢化や世代交代が急速に進展し、全国的に「団員の組織離れ」や「担い手不足」といった構造的課題が指摘される。かつて全国に数多く存在した支部組織の再編が進む中、川崎支部も同様の局面に直面し、従来の枠組みを見直しつつ地域における新たな役割の模索を続けてきた。
団員減少などの課題を抱える一方、地域社会では独居高齢者の孤立や、公的な福祉制度の狭間に置かれた人々の存在が浮き彫りとなっている。金団長は「人と人をつなぐ相互扶助の原点」を見据える。高齢者の安否確認や見守り、生活相談といった福祉的役割を果たしつつ、敷居を下げて若い世代や近隣住民が日常的に立ち寄りやすい環境づくりを推進。80周年の節目を「次代への継承と新たな出発の好機」と位置づけ、民族や世代の枠を超えた交流の輪を広げる工夫を凝らす。
金団長は「人が集まり、誰もが安心できる場所にしたい。日常の不便は減ったが、制度の狭間にある方や高齢者など、手を取り合える場所は今も欠かせない。先達が築いた歴史を力とし、次の世代が胸を張って気軽に立ち寄れる拠点を残したい」と話す。
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