県政報告 大規模災害からの復旧・復興対策について 県会議員（川崎区選出）公明党 西村くにこ
西日本豪雨により、各地で甚大な被害が発生いたしました。お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表し、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。神奈川県では、県警が広域緊急救助隊を広島県に、航空隊ヘリを岐阜県に派遣し捜索や救助に当たったほか、避難所の運営を支援するため、県の職員を岡山県高梁市に派遣しました。
本県は東日本大震災でも土木、電気、一般事務など様々な分野で任期付職員を被災地に派遣し、復興を支援してまいりました。派遣職員の体験を伺うと改めて、復旧・復興の難しさを実感します。災害対策は、物資の備蓄や防災訓練などの事前対策、災害発生時の被災者の救助などの応急対策に目が行きがちですが、復旧・復興対策にも目を向け、しっかり取り組む必要があります。
神奈川県は、全国でも数少ない「震災復興対策マニュアル」を作成し、復旧・復興に向けた手順や手法をまとめてきましたが、平成17年の策定からこれまで大きな見直しは行われていません。
私は代表質問で、首都直下地震や南海トラフ巨大地震等の発生が懸念される中、復旧・復興対策の手順書となる「震災復興対策マニュアル」を見直す必要性を訴えました。
知事は、今年度中に次の視点を踏まえて見直しをすると答えました。【1】平成17年以降に制定された復興交付金制度や復興法など、新たな制度をマニュアルに取り入れる。【2】復興に取り組んでいる自治体へのヒアリングなどを通じて、復興を担う人材をどのように確保するのかなど、様々な課題や教訓を整理し、マニュアルに反映させる。【3】派遣職員が被災者・被災地支援の経験を通じて得た、ノウハウなどもマニュアルに反映させる。
万一の際、できるだけ速やかに復旧・復興が図られるよう「震災復興対策マニュアル」を充実し、災害に強いかながわを目指してまいります。
被災地へ派遣された職員が現地で業務を行う様子ため池の除染作業の模様（福島県南相馬市内）
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