議会報告 平成30年第４回定例会 代表質問 川崎市議会議員 本間 賢次郎
去る12月19日に年内最後の議会、平成30年第４回定例会が閉会致しました。論戦の幕開けとなる12月５日の代表質問では、私、本間賢次郎が自民党を代表して、提出議案はじめ、財政や防災対策、教育や人権問題、まちづくりの課題等、多岐に渡って質問致しました。今回は財政と地元・川崎区に関する質問内容についてご報告致します。
川崎市の財政は、国が地方に配分する地方交付税（普通交付税）の不交付団体であるため、厳しい財政運営を強いられています。昨今、「ふるさと納税」のあり方について議論されていますが、本来の主旨から逸脱したふるさと納税の利用により、本市から地方へ「税金が流出する」事態が起き、私たちは強い危機感を抱いています。そうした中、来秋に予定される消費増税を財源とした「幼児教育・保育の無償化」について、国と地方の費用負担割合が大きな問題となっています。現行の制度と同様の負担割合となった場合、本市の負担は24億円増加し、その上、地方交付税の不交付団体のため、さらに５億円の負担が増えると想定されています。子育て支援は重要ですので、持続可能な制度とするために本市の財政負担等を把握した上で議論を重ねて参ります。
ＪＲ川崎駅周辺については、北口通路の供用開始以降、まちづくりの重心が北側に寄り過ぎてはいないかとの声が寄せられている中、先日、川崎ルフロンのテナントについて水族館の誘致が発表されました。この地域にはラ・チッタデッラがあり、エンターテイメント性の高い街であることからＪＲ川崎駅東口の南側のまちづくりを行政がどのような検討を行っているのか質問し、さいか屋跡地に新たな商業施設が開業予定であることを考えれば回遊性の向上は喫緊の課題となるため、南口改札の必要性も訴えました。行政は関係企業等と協議、要望を行っていますので、引き続き、状況把握を行い、川崎の玄関口に相応しい、そして、地域の特徴を生かしたまちづくりに向けて取り組んで参ります。
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