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パートナー制、7月導入へ 福田市長が明示

社会

掲載号:2020年4月3日号

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建石会長(左)から答申を受け取る市長
建石会長(左)から答申を受け取る市長

 福田紀彦川崎市長は25日、同性カップルをパートナーとして公的に認める「同性パートナーシップ制度」を7月1日に導入する方針を示した。

 この日、建石真公子川崎市人権施策推進協議会会長が、性的少数者の人権に関する答申を提出し、「市として必ず制度の導入をすべき」と提案。福田市長は「早期に実現すべく手続きを進めたい」と回答し、導入日について「できれば7月1日から施行したい」と示した。福田市長は以前から導入に前向きな姿勢を示していたが、明確な時期を示すのは初めて。

 川崎市市民文化局人権・男女共同参画室は、4月中に文教委員会へ説明会を行い、パブリックコメントで市民の意見を集約し、7月の施行を目指すとしている。

市民団体「早期実現願う」

 同制度は、同性同士など法律で婚姻が認められていないカップルの関係を自治体が認めるもの。公営住宅への入居や医療行為の説明など、自治体が定めるサービスを受けられるようになる。2015年に渋谷区、世田谷区で導入されたのを皮切りに全国で広がり、3月末時点で横須賀市や横浜市など34自治体が実施。約30の自治体が導入を決定・検討している。市では、首長の権限で策定できる要綱での導入を予定。議会を通さない分、早期の施行につなげたいとする。

 制度導入をめぐっては、18年6月に導入を求める「自治体にパートナーシップ制度を求める会」の市内在住メンバーが市に、制度創設に向けた協議開始の陳情を提出。7月に文教委員会で審査され、「一人ひとりの尊厳を大切にする」視点から賛成の声があがった一方、制度悪用を懸念する声も聞かれるなど、議員間の受け止め方に温度差があったことから継続審査となっていた。

 福田市長の発言を受け、同会は「導入済みの自治体と比べ、同じ納税者でもサービスに差がある状況。早期に実現していただきたい。ゆくゆくは県内での制度の相互利用にもつながることを期待する」と話している。

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