川崎市は4月8日、第1期川崎市差別防止対策等審査会の委員5人を発表した。昨年12月に成立した「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」に基づき設置。外国人市民への不当な差別的言動に対して勧告、命令、公表、拡散防止措置などを調査審議する。
メンバーは石井忠雄弁護士▽最所義一弁護士▽人見剛(たけし)早稲田大学大学院法務研究科教授▽棟居(むねすえ)快行(としゆき)専修大学法科大学院教授▽吉戒(よしかい)修一弁護士―の5人。任期は2022年3月までの2年間。
第1回の審査会は、4月10日に予定していたが新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止となった。
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