市政報告 ゲーム依存症への対策を 公明党川崎市議団 浜田まさとし
６月議会でゲーム依存や高齢者等を介護する家族への支援を訴えました。
■中高生の健全育成を
厚生労働省は２０１７年の調査で、ネット依存の疑いがある中高生を全国で93万人と推計しており、ＷＨＯ（世界保健機関）が昨年、ゲーム障害という新しい精神疾患を定めたことから、ゲーム依存症への対策を求めました。
教育次長は「毎年、保護者向けにインターネットガイドを配布しているが、今後さらに、ゲーム依存を含めた情報モラル教育を充実していく」と答弁。健康福祉局長は「ゲーム障害は状況により治療が必要になると認識している。依存症の啓発等を進めていく」と答えました。
■介護者の負担軽減を
埼玉県で介護者（ケアラー）を支援する条例ができたことから、川崎市でも支援の検討を求めました。
健康福祉局長は「昨年の高齢者実態調査では介護者の９割は50歳以上で、その６割から精神的・体力的負担や専門知識の不足から困難を感じているとの回答があった。負担軽減を検討する」と答えました。
■市営住宅を入居しやすく
昨年から市営住宅の申し込みが年４回（３・６・９・12月）となったが、申込期間は15日間から８日間へと短縮、金曜から翌週の金曜までとなったことから、翌々週の月曜までとして申込期間に土日を２回入れるべきと主張。あわせて、退去時の修繕費が敷金をオーバーするケースへの対応を問いました。
まちづくり局長は「申込期間については、案内方法や受付方法なども含め、サービス向上に努めたい」「退去時の修繕費については、敷金を上回り、市が立て替えたケースが２０１９年度に１０８件あり、退去者全体（８６４件）の12・５％あった。年１回発行の市営住宅たよりなどで注意喚起する」と答弁しました。
■風水害対策の強化を
４月の臨時議会では昨年10月の東日本台風への対応について質問。国・県・都と連携した多摩川流域全体の対策と移動ポンプ車の導入等を求めました。
さらに安心安全な川崎をめざしてまいります。
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