県政報告 県営住宅の共益費、県が徴収を！ 県会議員（川崎区選出）公明党 西村くにこ
「共益費を家賃と一緒に県が徴収してほしい」。こうした声が県営住宅の自治会の方々から寄せられています。
共益費とは、集合住宅の共用部分の電気代や水道代、共用灯の保守・交換代、エレベーターの定期点検代など、まさに住人が共同で使用したり、利用する設備や施設の運営および維持に要する費用です。民間の賃貸マンション等では、家賃と一緒に口座から引き落とされるケースがほとんどでしょう。
県営住宅では、この共益費を各団地の自治会が徴収していますが、入居者の高齢化にともない、集金に困難をきたすケースが増えています。大変な思いで階段を上り下りし、集金に伺っても、あからさまに嫌な顔をされたり、居留守を使われたり、時には怒鳴られて怖い思いをすることもあると伺いました。
徴収方法を調査・研究へ
公明党神奈川県議団は９月の本会議代表質問で黒岩祐治知事に、県が共益費を徴収できる仕組みを作るよう求めました。
これに対し知事は、「公営住宅の共益費を徴収している都府県にヒアリングし、共益費の徴収方法や入居者の費用負担を抑えるノウハウなどを調査する」。さらに「こうした調査を踏まえ、モデルケースとなる県営住宅を選定し、効果的な共益費徴収の仕組み導入に向け、研究していく」と明言。県の頑なだった姿勢を変えることができました。
委員会では条例改正を求める
県が共益費徴収に難色を示す理由の一つに、公営住宅法第20条で定める「家賃等以外の金品徴収等の禁止」があります。しかし、先行する都府県では、条例や規則等の整備を行い、希望する団地で、家賃とともに共益費を県主導で徴収しています。私は、建設・企業常任委員会で「要はやる気があるかどうか。県営住宅居住者の高齢化は待ったなしの状況です」と訴えました。自治会の負担を軽減し、家賃とともに共益費も県が徴収できる仕組みの実現に向け、今後も全力を尽くします。
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