昨年１年間を振り返り、水谷吉孝川崎区長は町内会・自治会の総会の書面決議や、老人会の会食からの配食への変更などに触れ、「何もできなかったようで、何ができるか考えてきた１年だった」と話す。
中でも、地域づくりにおいて町内会・自治会活動は欠かせないとし、「このような状況でもコミュニケーションが取れるようメールやＳＮＳなどの情報共有、意見交換の手立てを導入すれば、町内会等と行政との情報共有にも役立つ。ツール確保のお手伝いもできれば」と展望を語る。
一方で、町内会・自治会の加入率低下を課題にあげ、「自主防災組織の活動や見守り活動など、安全安心のまちづくりに重要な役割を担っていただいている。活動を後押しする仕組みを検討していく必要がある」と話す。加えて、地域課題解決に向けて多様な組織や団体、町内会・自治会がそれぞれの強みを生かし協働で取り組める活動を広げることで、解決方法も広げていくという。
川崎宿起立４００年へ地域資源生かし取り組む
２０２３年には東海道川崎宿が起立４００年を迎える。川崎区はかつて宿場町として栄え、旧東海道周辺を中心に今も市内の旅館営業施設の半数以上が立地。新しい宿泊施設の開設が進んでいる「現代の宿場町」であることに触れ、２年後に向けて「宿泊施設をはじめ、町内会や商業施設、市内外事業所、地域活動団体などと手を合わせて、東海道川崎宿という地域資源を活かした新たな取り組みを生み出していきたい」と水谷区長。海外を含め、市内外から多くの人が訪れ、宿泊し、交流できる場としてにぎわいのある街となるよう、１月には推進組織を立ち上げて取り組んでいくという。
支所、地域づくりの拠点へ
機能再編が進められている大師・田島支所については、地域づくりの拠点を目指す上で「どんな場所になることが望ましいか、様々な機会に皆さんのご意見をお聞きしていきたい」と話した。
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