機能再編や建て替えが予定されている川崎区役所、大師・田島支所の計画の具体的な内容を示した実施方針案に関する市民説明会が、3月16日と17日に開かれた。2日間で計17人の地域住民が会場の大師・田島支所を訪れ、市職員の説明に耳を傾けた。
2月10日に市が公表した実施方針案では、庁舎建て替えの方向性や各窓口の変更、手続きの利便性向上に向けたオンライン化の検討などが盛り込まれている。
専門職も区役所に配置
川崎区には保健・福祉サービスを必要とする市民が他の区に比べて多く増加傾向にある。現状では、各支所・地区健康福祉ステーションに専門職が分散しているため、連携に時間がかかるなどの課題があるという。
タイムラグを解消し、より多角的な視点で支援を行うため、方針案では、児童家庭支援、高齢者・障害者支援、生活保護などの窓口を区役所に一元化するとしている。地区担当保健師らも区役所に配置されることから、説明会参加者からは「現場に近い場所に専門職がいなくなってしまい、支援が行き届くのか」といった不安の声も聞かれた。
これに対し、市は「訪問などによる個別支援は引き続き、きめ細かく行っていく。緊急時なども現場にいつでも出向く体制をとる」と回答。専門職を一カ所に配置し、連携を強化することに重きを置いたという。
また、「手続きの窓口変更に戸惑う人も一定数いるのでは」という声もあり、「移行期間を設け、適切な窓口への案内を丁寧に行ってほしい」との要望もあった。
市は5月ごろに実施方針を策定し、取り組みを進め、2023年度に機能再編を行う予定。
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