外国人市民が、まちづくりについて議論を交わし提言する、第13期の川崎市外国人市民代表者会議が２０２１年度の報告書＝写真＝をまとめた。川崎区に、様々な申請書の記載をサポートする相談窓口や日本人と外国人市民が交流機能を持つ「多文化共生ラウンジ（仮）」の設置などを求めた。
ラウンジの必要性については、15年度にも提言を行っている。再提言を求めたことについて、コロナ禍で特別定額給付金などの支援金やワクチン接種情報など、最新の情報を多言語で入手することが難しいことや制度に関する情報が多言語化されていても、手続きは日本語を使わなければならないなど、言葉の壁で苦労する人が多い点を挙げる。また、精神的に不安や孤独を感じ、孤立する外国人市民も少なくないとも指摘する。
市多文化共生推進課が昨年度に取り組んだアンケートで約85％が「日本人と外国人が交流できる場所が欲しい」と回答した点についても言及。ラウンジが開設されることで、外国人市民が地域とつながりをつくることができ、災害時の対応や今後進展することが予想される外国人市民の高齢化に対応できるメリットを挙げる。
15年度の要望の際には市内複数カ所にラウンジの設置を求めたが、現時点では現実的でないと判断。まずは最も外国人市民の多い川崎区での開設を求めた。
提言ではこのほか、代表者会議が作成した「教育・保育給付認定（変更）申請書」と「保育所等利用」（変更）申込書兼自動台帳」の活用、新たに転入した外国人市民を対象に、行政の制度や生活する上でのルールやマナー、市の魅力を説明するオリエンテーションの実施を求めた。
報告書は１２２ページ。市ウェブサイトでも公表されている。
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