外国人・民族的マイノリティに関する出来事を紹介
外国人・民族的マイノリティの人権に関する最新の出来事や課題を特集した『日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書』の２０２２年版がこのほど、発行された。人権問題に取り組む研究者や弁護士などでつくる「外国人人権法連絡会」(田中宏一橋大学名誉教授、丹羽雅雄弁護士共同代表)が作成した。
同書では、名古屋入管で収容中に亡くなったスリランカ国籍のウィシュマ・サンダマリさんの事件を報告した「"先進国"日本の外国人管理体制」をはじめ、技能実習生の死産遺体遺棄事件をテーマにした「コロナ禍の移住労働者たち」、幼保無償化と朝鮮幼稚園についてまとめた「マイノリティの子どもたちの権利」、全国部落調査出版・掲載差し止め裁判などを扱った「国際人権基準とマイノリティの権利」など、全８章に計55本のレポート記事が掲載されている。
川崎関連テーマも
「ヘイトスピーチ・人種差別」の章では「ふれあい館への脅迫物送付事件とヘイトクライム対策」や「写楽ブログ損害賠償請求事件」といった川崎に関連したテーマも取り上げる。「『川崎以後』のヘイトスピーチ規制条例の現状」と題した項目では、条例制定に向けて議論が進む相模原市や沖縄県の状況についてのレポート。「ヘイト団体の動向と選挙活動」についての論考もある。
巻末の資料では、在日外国人人口動態、主な国際人権条約と日本の批准状況、４月28日に古川禎久法務大臣に提出した「緊急のヘイトクライム対策を求める要望書」などを掲載。同連絡会が提起した人種等差別撤廃法のモデル案も紹介されている。
同会によると、白書は２００６年から毎年発行。今回は昨年１月から12月にかけて起こった課題を重点的に取り上げている。
Ａ４判91ページ。１０００円で頒布。同会のウェブサイトhttps://gjhr.net/hakusho/2022-2/から。
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