川崎区・幸区 意見広告
公開日：2023.01.20
市政報告
国を待つ事なく先行した多子世帯支援を！
川崎市議会議員 山田えり
少子高齢化が大きな課題となっている今、子育てをしやすい社会にしていく必要性がある中で、多子世帯支援は非常に重要です。本市の多子世帯支援事業の中でも、特にその不合理さに対する声をいただく保育料の減額措置について、令和４年川崎市議会第５回定例会で質しました。
保育料減免について
本市の保育料は第２子は半額、第３子以降は無料です。これは国の基準に基づき実施しているのですが、問題点は、一番上の子どもが小学生であると第１子とカウントされず、第３子が保育園に通っていても無料にならない所です。多子のカウントの仕方について政令市で独自の拡充を行っている事例もあり、札幌市は小学生はカウント対象外ですが、第２子以降の保育料は無料。世帯年収約６４０万円未満の場合は生計を一にする最年長の子どもを第１子とカウントし、第２子以降無料です。神戸市は18歳を超えた子どもも含め生計を一にしていたら第１子の年齢にかかわらず対象としてカウントし、第２子半額、第３子無料となります。これは多子世帯支援の充実度に繋がる重要なベースになります。
保育料を比較すると…
本市の平均年収である世帯年収８３０万円で小１と０〜２歳の未就学児が２人、計３人の子どもがいる家庭の月の保育料を比較すると、川崎市は８万５５００円、札幌市は４万５８７０円、神戸市は２万４９００円、となり、ひと月でこの差額は子育て世代にとっては非常に深刻な差であると言わざるを得ません。
他にも、一番上の子が小学生に上がると年齢差によっては下の子の第２子半額適用が外れ保育料が実質値上がりする、といった事もあり、多子世帯支援の本質に合致していないと考えます。
市長は質問に対し、現在の国の基準は非常に不合理なものと考えており、引き続き国への要望をしていくとともに、本市としても多子世帯への支援についてしっかり取り組む、と答えました。
多子世帯支援は国を待つ事なく本市は先行して進めていくべきです。市長の答弁を実現していくよう、私も取り組んでまいります。
山田えり
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川崎市川崎区小田4-35-9 小田ハウス101
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