統一地方選挙が3月31日に告示されるのを前に、川崎区、幸区選挙区では川崎市議会議員と神奈川県議会議員への立候補予定者が出馬に向け準備を進めている。投開票は４月９日に行われる。()内は党名、現職議員の当選回数。政党名の略称は、自民＝自民党、立民＝立憲民主党、維新＝日本維新の会、公明＝公明党、国民民主＝国民民主党、共産＝共産党（３月20日起稿）

川崎区市議選

　川崎区選挙区は定数９に対して13人が出馬の準備を進めている。

　現職は嶋崎嘉夫氏（自民・７回）、本間賢次郎氏（自民・２回）、浜田昌利氏（公明・５回）、山田瑛理氏（自民・１回）、浦田大輔氏（公明・１回）、後藤真左美氏（共産・１回）、林敏夫氏（国民民主・２回）、片柳進氏（共産・２回）の８人。これに加え、元職の林浩美氏（無所属）が復帰を目指す。新人では長谷川智一氏（立民）、瀬山輝彦氏（維新）、田中勇人氏（無所属）、仁平克枝氏（維新）が立候補する予定。

　嶋崎氏は羽田空港を離陸する飛行機の騒音問題・コンビナート上空通過の安全対策に取り組むことを強調。大規模公園内野球場を活用したボール遊びのできる遊び場など子ども施策の充実や、認知症健診制度の創設なども訴える。

　本間氏は市制１００周年の先を見据えた街づくりを主張。扇島の大規模土地利用について、最先端科学の拠点や川崎の海や港をより身近に感じられる賑わい創出など、生活と産業を掛け合わせたスーパーシティの誘致に力を注ぐと強調。

　浜田氏は低所得高齢者への介護保険料の負担抑制や国民健康保険の負担軽減の実現を目指す。マイナンバーカードを活用した行政手続きの簡素化の推進にも意欲。ふるさと納税の流出対策では「旅先納税」の導入を訴える。

　山田氏は１期４年間、子どもたちの視点に立って活動してきたことを強調。ＧＩＧＡスクール構想の他都市より率先した取り組み、多子世帯のカウント方法の是正で支援の充実などを訴える。若者文化を発信する街づくりの推進にも注力する。

　浦田氏は不登校児童・生徒に寄り添った特例校の設置を主張。ブレイキンやＢＭＸ、３×３などの若者文化の「創造発信」のための国際大会の誘致も掲げる。高齢社会の進展を見据え、認知症対策のさらなる拡充を図りたいという。

　後藤氏は学校給食費の無償化、小児医療費助成制度の18歳までの拡充、国保料介護保険料の引き下げ、特養ホームの増設、シングルマザー支援、建設・中小企業支援、ヘイトスピーチ根絶、ＪＦＥスチール社員の雇用確保を訴える。

　林敏夫氏は「災害に強いまちづくり」として浸水対策の推進と多摩川堤防改善を打ち出す。渡田地区土地利用の積極的な競技と新産業の創出や市民が集える臨海部のまちづくりを進めるとも主張。通学路を中心とした安全対策も目指す。

　片柳氏は教育費の負担軽減や暮らしを支える施策が重要と訴え、小児医療費助成制度の18歳までの無償化と小中学校給食の無償化を進めると強調。ＪＦＥの高炉休止にともなう労働者と関連下請の仕事の確保にも全力を尽くすとしている。

　林浩美氏は市議時代、「川崎市町内会・自治会の活動の活性化に関する条例」の制定に力を尽くした実績を強調。町内会や自治会での防災や福祉の観点から地域の見守り体制の強化を掲げる。ＪＦＥ跡地問題に関連した雇用促進も訴える。

　長谷川氏は川崎市職員としての経験を生かし、災害に強い公共インフラ整備の強化を訴える。給食費の無償化やヤングケアラーへの支援など子育て世代に寄り添う取り組みも打ち出す。多様性や人権を尊重した「まちづくり」も目指す。

　瀬山氏は保育園の副園長を務める。現役の保育従事者の目線から、子育て支援や教育に重点を置き、保育士の配置基準の見直しや処遇改善を求めていきたいとしている。一人暮らしの高齢者の交流の場作りにも取り組む意向も示す。

　田中氏は第一に中小企業の底上げ発展、第二に誰もが伸びやかに自分らしく生きられるインクルーシブ社会の実現、第三に経営者目線・民間目線で原価意識を持ち適正な予算を組み、税金を有効に使った市民サービスの充実を掲げる。

　仁平氏は子育て、親の介護の経験から子育て支援における所得制限の撤廃、学校給食無償化、18歳までの医療費無償化、地域医療と介護体制の整備を訴える。また防災・減災対策のため避難所の整備や広域受援計画の見直しも主張する。