外国人の人権状況知る一冊
　連絡会が白書発行

発行された2023年版の白書

　人権問題に取り組む研究者や弁護士らでつくる「外国人人権法連絡会」(田中宏一橋大学名誉教授、丹羽雅雄弁護士共同代表)はこのほど、『日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書』の２０２３年版を発行した。外国人・民族的マイノリティを取り巻く最新のトピックスについて執筆し、課題点を浮き彫りにしている。

　「ヘイトスピーチ・ヘイトクライム」の章では、師岡康子弁護士が「国にヘイトクライム対策を求める取組の進展と課題」をテーマにした論考を載せた。この中では川崎市ふれあい館に在日コリアンへの虐殺等を宣言する文書や同館館長宛てにコロナウイルス入りと称する脅迫状が送りつけられた例などを挙げ、ヘイトクライムが悪化していると指摘。ネットをはじめとするヘイトスピーチを放置するとヘイトクライムと連鎖するとし、ヘイトスピーチ対策が喫緊の課題であると述べた。

全８章に45本論文

　「国際人権機関が問う日本の歴史責任」の章では、元川崎市職員の山田貴夫氏が「『特別』ではない『特別永住』〜コロナ禍で再入国期限が切れた在日の再入国問題〜」と題した論文を執筆。このほか、ウクライナ避難民と庇護されないミャンマー人、アフガニスタンと題したレポートや日米同性カップル在留資格訴訟について触れる「”先進国”日本の外国人管理体制」の章や技能実習や特定技能制度見直しについて取り上げる「転換期を迎えた移住労働者」の章、「移民女性の権利」「マイノリティの子どもたちの権利」など、全８章に計45本のレポート記事が掲載されている。

　巻頭は田中宏氏が「関東大震災１００年を迎えて」と題したあいさつ文、巻末は丹羽雅雄氏が外国人／移民／難民の人権基本法を目指す思いを綴る。資料には、在日外国人人口動態、主な国際人権条約と日本の批准状況、外国人人権法連絡会が昨年10月６日に示した「国等に対し緊急に在日コリアンに対するヘイトクライムを止める具体的行動を求める声明」などを掲載。同会の師岡弁護士は「外国人・民族的マイノリティに対する差別をなくすために、多くの皆さんに活用していただけるとありがたい」と語る。Ａ４判72ページ。１０００円で頒布。ウェブサイトhttps://gjhr.net/hakusho/hakusho-2023/から購入できる。