市政報告 ２０２４年度川崎市予算は市民にとって『不公平』 日本共産党川崎市議会議員団 渡辺 学
市長は、公平性を理由に行革を推進し福祉を削り続けています。ぜん息患者医療費助成制度の廃止、休日急患診療所や市営バス路線、障がい者施設運営費も削っています。新年度の市税収入は、前年度比43億円増の３８５４億円で３年連続、過去最大です。１人当たりの個人市民税は政令市トップで3万円も多く、財政力は政令市トップです。しかし、１人当たりの福祉予算（民生費）は政令市平均より２万円も少ないのです。財政力はトップなのに福祉予算は少ない、市民にとっては自分の税金が還元されない「不公平」な予算となっています。
子育て世帯、中小企業に冷たく、大規模事業にはおお振る舞い、子ども医療費助成制度は県内で最低です。県内８割の自治体が18歳まで無料なのに、川崎市は中学生まで、一部負担金があります。また、中小企業は市内の雇用の７割、事業所数では99％を占めますが、予算はわずか16億円で一般会計予算のわずか０・２％です。一方、臨海部の鉄鋼会社ＪＦＥの跡地利用に今後２０００億円を出し、臨港道路東扇島水江町線の事業費は、当初５４０億円を議会に諮らず、市長の独断で１４７５億円と３倍に増額しました。市民の福祉は削り、臨海部の大規模事業にはおお振る舞いです。
政令市トップの財政力市民の福祉、暮らしに
政令市トップの財政力とこれまでの減債基金のため込み９００億円を市民の福祉、暮らしに生かせば、ぜん息患者医療費助成制度復活、子どもの医療費は18歳まで無料に、幼稚園の入園料に10万円補助、少人数学級を中学３年生まで、小中学校給食費無料、特養ホームの新規増設、介護保険料と国保料の軽減などが実現できます。こうした市民の皆さんの要望を２０２４年度予算に提案しています。
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