県議会報告 ｢もったいない｣を｢ごちそうさま｣に子ども食堂へ全国初の取り組み 県会議員（川崎区選出）公明党 西村くにこ
食べられるのに捨てられている食品、いわゆる【食品ロス】は日本全体で年間約５２３万ｔ、国民一人当たり年間約42kg発生しています。こうした食品ロス削減の取り組みの一つとして、未利用食品を【フードバンク】に寄付し、活用する民間主導の取り組みが、コロナ禍で注目されました。お米や缶詰、レトルト品など、常温保存できる消費期限の長い食品がフードバンク等へ寄贈され、その寄付量は令和２年度の43ｔから令和４年度には３倍近い１１９ｔまで増えて、子ども食堂等で活用されています。
そうした中、子ども食堂からは「メニューの幅が広がる肉や魚等の冷凍食品があるとありがたい」との声が寄せられました。
捨てられる冷凍食品！
横浜港、川崎港には、海外から輸入される冷凍食品が船上げされ、特に東扇島は冷凍冷蔵倉庫の保管能力が約90万ｔに達し、国内随一の拠点となっています。一方、輸送時の荷崩れによる外箱の毀損や検疫のための開封等により市場に出荷できない冷凍食品も相当量ある上、その廃棄にも費用がかかります。
「食べられるのに捨てられていた冷凍食品」を、フードバンクや子ども食堂等で扱うようになれば、ＳＤＧｓの目標12のフードロス削減や、目標２の生活困窮対策などの達成に貢献すると考え、公明党は県に対し「こうした取り組みを行うフードバンクを後押しすべきである」と令和６年第１回定例会本会議で提言しました。
フードバンクで活用を！
この提言を受け、県は、県内の中核的なフードバンクと連携し、食品会社から寄付された冷凍・冷蔵のロス食品を、地域の食品配布拠点を通じて、県内全域の子ども食堂等に向けて提供する全国初の取り組みを始めることになりました。冷凍食品の輸送に関しても、賛同企業の寄付金を広く募り、費用負担の軽減を目指します。
これからも、子ども達の笑顔があふれる社会の実現に向け、全力で活動してまいります。
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