意見広告・議会報告
県議会報告 ケアマネ不足に待った！ 県会議員（川崎区選出）公明党 西村くにこ
介護支援専門員の負担軽減策を推進
介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーの不足が叫ばれています。ここには、ケアマネを目指す人が少ないだけでなく、ケアマネの資格を持っていても、ケアマネとして働かない人が多いという現実があります。その理由として、業務に関係する膨大な事務量や業務外に頼まれる対応への負担、重い責任、給与待遇の課題のほか、「資格の更新制度に伴う負担」が挙げられます。
介護支援専門員の資格は５年に１度の更新制で、更新時に受講する法定研修の時間は最長88時間、受講料は最高７万５４００円。
国でも現状を問題視して、令和６年度から、介護支援専門員の不足や負担軽減について検討するケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会が立ち上がっています。
私は「国での議論に委ねるだけでなく、県としても、介護支援専門員の負担軽減に取り組まなければ、人材不足の解消は図られず、介護サービスを利用できない介護難民の発生につながってしまう」と令和６年12月の代表質問で訴えました。
これを受け、県でも、介護サービスの質の確保を図りながら、介護職員の働く環境改善を推進する取り組みが始まりました。
介護ロボットを無料貸出！
例えば、介護ロボットを活用し、業務の改善や効率化を進めることができれば、職員の業務負担の軽減を図るとともに、業務の改善や効率化により生み出された時間を直接的な介護ケアの業務に充て、利用者と職員が接する時間を増やすなど、介護サービスの質の向上に繋げていくことが期待できます。しかし、介護ロボットやＩＣＴの導入に不安を感じる事業所も多いでしょう。県では、ワンストップ型の相談窓口を設置し、介護ロボットの試用貸出（費用負担なし）など、介護事業所における介護ロボット・ＩＣＴの導入支援をスタートさせました。（「介護生産性向上総合相談センター」【電話】０４５・６６２・９５３８）
ケアマネ研修受講料を補助！
また、法定研修受講料を１万円軽減する「介護支援専門員法定研修負担軽減事業」も始まりました。詳細は各研修機関の募集案内に記載しますので、ご参照ください（福祉子どもみらい局地域福祉課 福祉介護人材グループ 【電話】０４５・２１０・４７６８）。
これからも介護人材の質・量ともの確保をめざし頑張ります。
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