川崎区・幸区 経済
公開日：2026.04.17
市内中小景況、足踏み続く 川信調査 賃上げ実施は６割
川崎信用金庫は、市内の中小企業４６５社を対象に行った「中小企業動向調査（２０２６年１〜３月期）」の結果を公表した。景気の良し悪しを判断する指標（業況ＤＩ）は、前回から０・７ポイント増の５・０とほぼ横ばいで、景況感は足踏み状態にある。
人手不足が経営の大きな壁に
業種別では製造業が13・６ポイントの大幅改善となったが、小売業は12・７ポイントの大幅な悪化となった。経営上の悩み（複数回答）は「人手不足」が34・３％と最多で、「原材料の値上がり｣や｢売り上げの停滞・減少｣が続いた。これを受け、今後の経営で力を入れたいこととして「人材の確保」が39・７％、「経費の節約」を挙げる企業が、共に39・１％と高い割合を占めた。
中小企業経営者のライフデザインについても特別調査。今後10年先の自社経営の展望では「現状維持・横ばい」と回答した企業が42・１％で「事業拡大」が30・８％と続いた。「事業縮小」の割合は５・７％にとどまった。社長（代表者）としての現役続行の意思は「引退する年齢の目途がある」と回答した企業は50・９％で「目途がない」は49・１％だった。引退する年齢の目途は「70〜74歳」が16・４％、「65〜69歳」が14・９％の順だった。26年中に給料を「引き上げる（予定含む）」と答えた企業は60・１％にのぼった。上げ幅は「２％以上４％未満」とする回答が26・５％で最多。一方で、賃上げを行わない企業も約４割あり、先の見えない業績や、コスト増分を価格に転嫁できていない現状が背景にある。
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