市は２月21日の市議会全員協議会で、公民館などの公共施設を利用する際に使用料を課す方針を示した。今後、関係団体などへの趣旨説明を行い、市議会９月定例会議に改正条例案を提出する。承認されれば２０１８年４月に施行される見通し。
対象となる施設は、市内にある全部で31の公民館のほか緑区の津久井生涯学習センター、地域センター、さがみ湖リフレッシュセンター、藤野農村環境改善センター。料金は利用者の負担と公平性を配慮し、施設の面積区分で定め、上限を１時間当たり５００円とする。概ね大会議室は４００円〜５００円、中会議室は１００円〜３００円、小会議室は１００円〜２００円ほどにする予定だ。一方、自治会やＰＴＡ、子ども会など公益性の高い団体には減免措置が検討されている。
市は今回の改定を巡り、12年に「受益者負担の在り方の基本方針」を策定。同年から市民を対象に公民館の利用に関してのアンケート調査を行い、公民館の運営に関わる団体や地域住民からの意見を取り入れながら進めてきた。アンケートでは「公民館施設を利用したことがある」と答えた人は45％で、「無料を継続するべき」には公民館利用者の80％、一般市民の38％が回答。一方で「有料にするべき」または「活動内容に応じて決めるべき」には一般市民の47％が回答した。市ではこのアンケートに加え、昨年提出された反対派からの要望書の内容を総合的に留意した上で導入を進めている。
公民館の有料化は少子高齢化に伴う税収の減少など社会状況の変化に伴い、全国的に動きが広まっている。県内では、公民館のある自治体21市町村の中ですでに14市町村が有料化。加えて横浜市や川崎市では公民館の民間委託や、区に一つなどの形態もとる。
市内の公民館の管理費は、施設維持費・人件費などを含め年間約５・７億円。市は有料化によって７千万円の新財源を見込み、これを公民館の維持・安定した運営のために充当する方針だ。
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