人口減少社会を見据え、中心市街地に保育所や福祉施設などの新設を誘導しにぎわいづくりを図ろうと、市はこのほど新たな総合設計制度を示し、企業へのＰＲを強めている。
この新制度は今年度の「一般型総合設計許可基準」の改正を受けたもので、容積率を割り増す対象要件の緩和が主な柱となっている。容積率の割り増しについて対象となるのは、保育所、福祉施設、近隣住民の日常生活のために必要な店舗・飲食店で、駅または駅近隣、大規模な共同住宅、大規模な複合的再開発のいずれかに当たるものなどが条件。これにより、駅近くの利便性の高い地域に保育所が設置しやすくなるほか、市街地に店舗新設を誘導することで商業地の形成を後押ししていく。
加えて、耐震化を促進するため、耐震性が不足するマンションの建て替えによって新たに建築されるマンションの容積率緩和を目的とした「マンション建替型総合設計許可基準」も策定。これにより、少ない土地面積の中でも集会所や子育て支援施設などを設置しやすくなる。市は各企業に対し、こうした取り組みを積極的にＰＲすることで市街地の活性化はもとより、「選ばれるまちづくり」を推進したい考えだ。詳細は市都市計画課【電話】０４２・７６９・８２４７へ。
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