市役所で16日に開催された相模原市総合教育会議で、平成30年度全国学力・学習状況調査結果の本市の状況の分析結果が報告され、小中共に全国の平均正答率を下回っている状態が依然続いていることについて、小学校では学校間格差が見られることや、中学校では小学校の学習内容の理解が不十分なために中学校の学習に支障をきたしているといった実態が影響していることが明らかとなった。
国語では、小中共に解答する際の漢字の使い方が課題に挙がった。小学校では漢字を文中で正しく使うこと、中学校では漢字を文脈に沿って正しく書くことに難が見られた。加えて、小中共に「書く」領域で「理由を書くこと」が課題とされ、目的に応じた言語能力を身に付け、考えを深めたり広げたりするために多様な図書資料などを活用し情報を比較したり、関連付けて考えさせる指導の必要性に言及した。
算数・数学では割合と線分図の関連についての理解に関する問題の正答率の低さが目立った。割合は５年生の学習事項だが、４年生までに学習する基礎的な計算と線分図とのつながりに対する理解の低さが示された。一方、割合についても、中学校の解答結果から５年生での割合の理解が中学校の学習に影響することが鮮明となった。グラフによる統計量の読み取りは小学校の正答率が低く、４年生までに学ぶ内容が基礎となっていることから、報告では社会や理科などの学習場面で児童に繰り返し学ばせるよう求めている。
理科では小中共に知識や技能を活用して実験方法を考えることに加え、実験結果をもとに自分の考えを発展させていくことに課題があるとした。
報告について、出席委員からは「４年生での学習の習得が今後さらに大事。この傾向を押さえる必要がある」といった声や、漢字の習得不足には「とても深刻。幼少期から本を読むなどの対策を」といった声が上がった。野村謙一教育長は「昨年からの取り組みで一定の成果が出たが、まだ学力の定着には至っていない学校もある。さらなる継続が重要だ」とし、取り組みを一層強めていく姿勢を示した。
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