訓練プログラムにあるビルメンテナンス講習＝松が丘園提供
相模原市ではここ５年間で障害者雇用が増加傾向にある。そうした中、障害者支援センター・松が丘園では、就労意欲のある障害者をバックアップし、受け入れ先の企業との橋渡しをするといった障害者雇用の支援に力を注いでいる。
同施設は市の指定管理を受けた（社福）相模原市社会福祉事業団（八木智明理事長）が運営。市が策定した２０１８年度から23年度までの「障害者プラン」では障害者支援を担う中核施設としての業務委託を受けている。
同施設では障害者就労支援を主に２つに分類。一つは通所者を支援する多機能型事業所としての役割。将来の就労に向け生活力を身につける自立（生活）訓練、一般就労をめざす障害者が支援プログラムに取り組む就労移行支援に加え、同施設で作業しながら個々の目的に応じ柔軟な支援を図る就労継続支援Ｂ型がある。
もう一つは、施設内の就労援助センターの業務。雇用を検討中の事業所、および就労希望の障害者への支援を柱に据える。事業所には障害者雇用の相談から採用、職場定着までの継続支援、一方、障害者に対しては就労相談、就労に伴う生活支援など、障害者雇用全般にわたってサポートを行っている。
こうした取り組みが結実し、現在、同施設には市内の20歳前後から60代の障害者約８５０人が登録。うち約５５０人が就職している。就職後の半年間の定着率は約95％に及ぶ。
職場定着率が課題
障害者雇用が増加した背景について同施設では、２００６年に就労支援を柱として全面施行された障害者自立支援法によって精神障害者の雇用が促進されたこと、法定雇用率が見直されたことなどを挙げる。ただ、増加しても職場定着率が課題だ。同施設では職員が定期的に受け入れ先の企業を巡回訪問し、企業の相談にも対応。障害者には障害特性に合わせて柔軟にフォローするなどバックアップし、就労の不安解消に努めながら地道に定着を図ってきた。時には在職者を招いた会合を開き、就労障害者の気分転換の場も提供している。
雇用増については別の理由もあるという。それは受け入れ先の企業の雇用意欲の高まりと、障害者への理解の浸透だ。とりわけ、先の法改正で雇用促進の対象となった精神障害、発達障害への理解が進み、同施設は「企業の関心が高い」との見方を示す。だが、受け入れ先の企業にはさらなる理解を求める。障害者雇用の拡大推進には障害者、企業双方の理解が欠かせないと考えるからだ。
「雇用は障害者が自立する上で大きな一歩になる」とし、「職場などで障害者とかかわる機会が増えれば、共生社会の実現に近づく」と同施設。今後も雇用促進をリードしながら、共生社会の一層の推進につなげていく。
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