子どもの学力状況を把握するために年に一度行われている「全国学力・学習状況調査」の結果がこのほど公表された。相模原市は、すべての項目において、全国平均正答率と同程度もしくは低い状況にあることが明らかになった。
同調査は学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果や課題を検証することで、学校教育の充実などにつなげようと２００７年から実施されている。昨年度まではＡ：主として「知識」に関する問題と、Ｂ：主として「活用」に関する問題に分かれていたが、今年度は知識と活用を一体的に問う出題方式に変更。全国の小学６年生と中学３年生を対象に行われ、小学校では国語と算数、中学校では国語と数学に加えて今回、英語も導入された。
市教委の発表によると、市では中学校英語の平均正答率が全国と同等の56％だったほかは、小中学校ともにすべての項目で全国と神奈川県の平均正答率を下回る結果となった。特に小学校国語では平均正答率60％と全国の64％より４ポイント低く、政令指定都市20都市の中では18位と、名古屋市と大阪市に次ぐ低正答率だった。また、小学校算数では64％で全国の67％より３ポイント下回り、北九州市と同率の最下位となった。
市教委では今回の結果について、詳細な分析はこれからとしつつ「昨年度と単純比較はできないが、基本的には現状維持では」としている。国語に関しては「書く」の項目で正答率が低かったことなどから「取り組みを続けているものの、依然として基礎・基本に課題がある」と分析する。
一方、同時に行われた意識調査では「朝食を毎日食べている」など、生活習慣の面で改善傾向がみられた。特に「家で、自分で計画を立てて勉強をしていますか」の質問に対し、肯定的な回答の割合が小学校で67・２％と昨年度より５・５ポイント増加。中学校では48・３％で３・６ポイント増加するなど、自発的な学習意識の向上がみられた。市教委では17年度から行ってきた「生活改善出前講座」の成果が徐々に出ているとみて、今年度も各校の実態に応じて実施していくという。
学力向上の取り組みとして市では今年度、小学校での学習支援員の増員や中学校での生徒の自主的な学習を支援する補習の拡充を進めている。今回の調査結果は市教委で詳細を分析後、今秋をめどに市のホームページで公表されるほか、こうした取り組みの充実に役立てていく方針だ。
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