現在、市が整備している子育て広場の様子
子育て支援策として、商業施設の一角に子どもの遊び場づくりを検討するにあたり、市は民間事業者から広く意見を求める調査方法「サウンディング型市場調査」を来月から実施すると発表した。市民からの声を受けて実施するもので、調査の上で検討を経て実現すれば、市では初の試みとなる。
今回行われる市場調査とは、市が予定している事業の検討にあたって民間事業者などから広く意見や提案を聴取する手法。市では２０１７年８月に「ユニコムプラザさがみはら」（南区）の運営方法について初めて同様の対話調査を行った経緯があるが、設営が決定していない施設の検討に調査を行うのは、市として類例のないケースだという。
調査対象となった子どもの遊び場について市は、これまで子育て広場やこどもセンターを各地域に整備するなど取り組みを進めてきたが、共働き家庭の増加など社会環境の変化によってニーズが多様化し、さまざまな民間事業者との連携の必要性を感じていた。
その中で、まちかど市長室などの市民との意見交換の場で、「商業施設内に子どもが遊べる施設が欲しい」「子どもを預けて買い物や食事が１カ所で済めば」といった声が続出。既存の施設ではこれらの需要を満たすのは難しいことから、より利便性が高い駅の近くや商業施設などに子どもを安全に遊ばせることができるスペースを設け、１カ所で買い物や食事ができるといった多様なニーズとともに、子育てにも応えられる形態づくりを検討。その前段階として、民間事業者を対象に市場調査を行う運びとなった。調査では整備や運営の方法に加え、具体的な子育て支援機能や遊び場の設置場所について広く提案を受け、柔軟に対応する。
現時点では子育て世代の多さを踏まえて、設置場所を橋本（緑区）と相模大野（南区）に想定。施設内には、子育て広場やこどもセンターなどの子どもを遊ばせたり、子育て相談や情報交換が気軽にできる機能を整備する予定で、遊び場の利用以上の支援を充実させる方針だ。
民間活力を導入
近隣では大和市にある文化創造拠点「シリウス」や厚木市のショッピングセンター「アミューあつぎ」に同様の遊び場スペースが整備されている例がある。だが、どちらも財政負担による運営のため、市では民間活力を導入することによって軽減を図りたい考えだ。
民間活力の導入によって、既存の商業施設を利用した遊び場の整備に加え、「駅近」といった利便性の高さが期待できるほか、人が集まることによる地域の活性化も実現していくねらいもある。市こども・若者支援課の佐々木純司課長は「民間事業者と連携して、生活しやすい環境づくりに取り組んでいきたい。コロナ後も見据えて充実したサービスを検討できれば」と話している。
調査は11月20日から実施。来年３月末に結果を公表し、その後実現に向けて精査していく。
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