新年度市組織改編
重要施策に｢担当部長｣
専任制で課題対応を加速

　市は９日、２０２２年４月１日付の組織改編を発表した。部を大幅に統廃合し、少子化対策や雇用促進、中山間地域の活性化など、市が特に推進を図る特定施策・課題を担当する「担当部長」を新たに設置する。「みんなのＳＤＧｓ推進課」「総合メディア戦略推進課」など６課を新設する一方で、オリンピック・パラリンピック推進課などを廃止する。

　まちづくりの指針と市が位置付ける「未来へつなぐさがみはらプラン相模原市総合計画」を推進するための「市総合計画推進プログラム」に基づき改編する。

　局相当は改編しない。部は今年度の23から14に統廃合し、市の重要施策の推進や市民ニーズなどへの対応、効率的な市政運営などを行うため、特定施策・課題を受け持つ担当部長を新たに10人設ける。中でも総合計画で市が重点的に取り組むテーマと定める「少子化」「雇用促進」「中山間地域」の各対策を推進するため、安心して妊娠・出産、子育てができる環境整備などに取り組む「総合政策・少子化対策」、移住・定住促進や観光振興などにより活性化を図り中山間地域のまちづくりを進める「基地対策・中山間地域対策」を局相当である市長公室に設置。同室には「ＳＤＧｓ・シビックプライド推進担当部長」も設ける。環境経済局には雇用促進などを見据えた企業誘致に取り組む「企業誘致担当部長」を置く。

　脱炭素社会の実現に向けた取り組みの推進、次期一般廃棄物最終処分場の整備に向けた検討などに「脱炭素社会・資源循環推進」、中学校給食の全員喫食の実現や学校再編などに「学校給食・規模適正化」、（仮称）市人権尊重のまちづくり条例の制定に向けた検討や女性が活躍する取り組みの推進などに「人権・女性活躍」の各担当部長が当たる。健康福祉局では、今年度の新型コロナウイルスワクチン接種推進担当部長を「感染症対策担当部長」に変更し、引き続き感染症対策に力を入れる。こども・若者未来局には「こども家庭支援」、財政局には「財政」の担当部長をそれぞれ置く。

２室を格上げ

　課は６課を新設。市長公室でＳＤＧｓを推進する政策課ＳＤＧｓ推進室と、市の魅力発信のためのメディア戦略などを担う秘書課総合メディア戦略室は課に格上げし、それぞれ「みんなのＳＤＧｓ推進課」「総合メディア戦略推進課」に。そのほか公共施設マネジメントや資産活用・公民連携の推進などを行う「アセットマネジメント推進課」、学校給食の在り方の検討や給食費の公会計化などに取り組む「学校給食課」、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進する「ゼロカーボン推進課」、企業誘致の企画調整や創業支援などを進める「企業誘致推進課」などを新たに設置する。一方、オリンピック・パラリンピック推進課など８課を廃止する。

　職員定数は７８３０人を維持。児童相談所の強化などに伴う増員や事務事業の見直しによる減員を踏まえ配分を見直す。