障害者へ｢合理的配慮｣
民間義務化も周知に課題
4月25日
空き家相談会開催時のブックオフ店頭＝ブックオフコーポレーション提供
全国的に増加傾向があり、「近隣への迷惑」などの問題も多い「空き家」について相模原市は、書籍などの総合リユースショップなどを運営するブックオフコーポレーション（南区古淵）の店舗を利用し相談会を開いている。昨年締結した包括連携協定を受けての事業の一つ。空き家所有者の解決策として期待がかかる。※関連記事あり
コンサル対応 解決の一助に地元企業 市内に１号店
ブックオフは１９９０年、相模原市に直営１号店がオープン。同社は翌91年に設立し98年、古淵駅前の現所在地に本社を移転した。現在はグループ全体で国内外約８００店舗を運営している。
相模原市と同社は２０２１年４月、リユースの推進、教育支援など７つのテーマに関する包括連携協定を結んだ。そのテーマのひとつに「空き家対策に関すること」があり、両者はこれまで具体的な展開を模索してきた。
すでに３回
その中で、相談会は空き家所有者、あるいは今後空き家を持つ可能性のある人の「どこに相談したら良いのかわからない」という悩みを解決する一助になればと企画された。今年１月、２月、３月に合計３回、市内のブックオフ店舗で開催され合計８人が訪れた。対応は同社が提携する空き家のコンサルティング会社の担当者。立ち会った同社執行役員の井上徹さんは「相談者を目の当たりにして、改めて使命感に駆り立てられました」と振り返る。相談者は「60代の女性」が多く、「相談先がわからない。解決方法がわからない」という悩みがほとんどだったという。また「ブックオフは馴染みがあるので申し込みやすかった」と、その「敷居の低さ」を歓迎する声も聞かれたそう。
愛知県でも取り組み
同社が空き家についての取り組みを始めたのは20年に愛知県南知多町と協定を結んだことがきっかけ。同社は空き家所有者の悩みを解決することは不動産の有効活用、ひいては地域の活性化につながると考えている。相模原市との協定の中で「空き家対策に関すること」が盛り込まれたのは、このような流れを受けて。井上さんは相談会について「空き家のお悩みは一人では解決できないものと感じました。まずは気軽にご相談いただきたい」と話す。相模原市は「連携することで市内の管理不全の空き家の増加抑制につながれば」としている。
今月以降も開催
相談会は５月もあり（予約制／27日、28日）、今後、月に１回のペースで開催予定。スケジュールは「広報さがみはら」などで確認できる。
相談会で対応にあたるコンサルタント＝同社提供
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