相模原市
ごみ運搬に職員を派遣
石川県内で７年分発生

３月１日には橋本台環境事業所から第１次隊が被災地に派遣された

　能登半島地震によって石川県内で発生した災害廃棄物は２４０トンに及び、年間ごみ排出量の７年分に相当するという。道路の寸断やごみ処理施設の被災で処分が進まない中、広域的な自治体との連携が急がれる。

　相模原市は、能登半島地震に伴い、被災地で発生した家庭ごみなどの災害廃棄物の収集運搬作業を行うため、２月28日から市の職員を被災地に派遣している。

　これは全国の自治体に環境省から支援要請があり、公益社団法人全国都市清掃会議を通じて、市が職員を派遣するもの。主に被災地の仮置き場、避難所などにある生活ごみや資源ごみなどの収集運搬作業業務を石川県輪島市などで行っている。

　被災地は現在、震災直後の混乱から交通網が少しずつ回復して渋滞も解消されつつある。相模原市廃棄物政策課の担当者によると、まだ行政機能が完全に復旧しているとはいえず、ごみの収集運搬業務が問題の１つになっているという。

　相模原市が派遣するのは、環境整備員など計26人。市で日頃活用している塵芥収集車両（２トン車）２台ともに、先遣隊（２人）を除き各隊４人編成で１週間ずつ、６隊が支援業務にあたっている。

　３月１日には、第１次隊が橋本台環境事業所から被災地に向けて出発。派遣された環境整備員は「被災した方々は、まだ不便な生活を送っている。少しでもその人たちの役にたてるよう、安全第一に支援を行いたい」と話した。

　２月28日から３月２日まで先遣隊として支援業務にあたった環境整備員は、輪島地区のごみ焼却施設がほとんど機能していないため、そこに集められたごみを金沢市にあるクリーンセンターに運搬する業務を行ったという。

　２人はごみ問題のほか、「上下水道のインフラが壊滅しているので、トイレ事情が一番困っていた。また、入浴も大きな施設でしか入ることができない。建物の倒壊対策なども重要だが、その後の避難生活を考えると、トイレなど生活用水の対策も重要」などと話した。