さがみはら中央区 政治
公開日：2025.08.30
県内3政令市長らが意見交換で｢特別市｣へ連携強化確認
相模原市長は市民への周知・理解の重要性を強調
-
-
参加した相模原市の本村市長（中央）、横浜市の山中市長（左から3人目）、川崎市の福田市長（右から3人目）と各市議会の正副議長
横浜市、川崎市、相模原市の神奈川県内3政令市の市長と市議会正副議長が8月26日、相模原市内で懇談会を開催し、新たな大都市制度である「特別市」の法制化に向けた連携について意見を交わした。
今回座長を務めた相模原市の本村賢太郎市長は、今年5月、6月に超党派の国会議員、指定都市市長らで14年ぶりに開催された「指定都市を応援する国会議員の会」で、「次期地方制度調査会に特別市制度の法整備を含めた大都市制度の在り方の調査審議について諮問し、議論を進めること」を求める決議があったことを報告した。
横浜市の山中竹春市長は、この3年間で国への要望などを通じて「機運が盛り上がってきている」と述べ、川崎市の福田紀彦市長も、総務省に研究会やワーキンググループが立ち上がったことを「大きな成果」だとした。3市の市長と正副議長は意見交換の後、今後も連携を深め、特別市制度の早期法制化を目指すことを確認した。
懇談会後の共同記者会見では、黒岩祐治県知事が特別市に懸念を示していることについて質問され、本村市長は「特別市の法制度化は必要と国に訴えていく」と述べた。
横浜市や川崎市に比べて市制施行・指定都市移行からの歴史が浅いという指摘に本村市長は「指定都市としての熟度が不足している」との認識を示し、特別市が市民生活に与える効果などを市民に粘り強く伝えていく必要性があるとした。
ピックアップ
意見広告・議会報告
さがみはら中央区 ローカルニュースの新着記事
コラム
求人特集
- LINE・メール版 タウンニュース読者限定
毎月計30名様に
Amazonギフトカード
プレゼント！ -
あなたの街の話題のニュースや
お得な情報などを、LINEやメールで
無料でお届けします。
通知で見逃しも防げて便利です！
